管理費削減

これまでにマンション管理費や管理会社を見直したことはありますか?
今毎月支払ってる管理費が、高いのではと考えたことがありませんか?
管理サービスのレベルを落とすことなく、毎月支払ってる管理費が半額になればいいと思いませんか?

 

新築分譲時の管理会社や管理費、管理委託費はデベロッパーによって決められています。
大手デベロッパーの場合、そのほとんどが子会社の管理会社に決められてます。
もちろんそこには全く競争原理は働いていません。
今の時代、価格競争も行われないまま高い金額を支払い続けてる業界は、どこを探してもマンション管理業界しかありません。
競争原理が働いてこそ適正な価格が生まれるのです。

 

管理会社に支払ってる管理委託費がサービスに対して妥当なのかどうかは素人であるマンション区分所有者にはほとんど不明でしょう。
それが妥当な金額かどうか不審に思われた区分所有者からの声をよく聞きます。しかし、それが妥当な金額かどうかなどそう簡単に判定できることではありません。
一度、管理委託契約書や決算書を確認下さい。
そこには区分所有者が支払ってる管理費から多くのお金を管理会社に支払ってることがわかることでしょう(もしかして管理委託契約書や決算書を見ただけでは、管理組合から管理会社に対し毎年どれだけの費用を支払ってるかわからないような仕組みになってる場合もあります)。
これまで一度も管理委託費削減をしていないマンションの管理費は、プリンシパル総研の管理費削減(管理委託費削減)支援コンサルティングを導入することで間違いなく大幅に下がります。
管理費を下げたい、管理委託費を下げたい、管理会社を変えたい、適正な管理費が知りたい、と思われている管理組合の役員の方はぜひプリンシパル総研にご相談下さい。

管理費削減支援コンサルティング(PM方式)

プリンシパル総研の管理費削減(管理委託費削減)は何故大幅な削減が可能となるのでしょう。
管理会社へ委託した業務の内、基幹事務である事務管理業務は管理会社で直接受注してますが、消防設備点検や貯水槽清掃などの設備関連業務は関連の下請会社に再委託しています。
なかには管理員業務や清掃員業務も直接自らはせず、関連の下請会社に再委託してる管理会社もあります。
関連の下請会社ですので、当然そこには競争原理は働いていません。
競争原理が働いていない高い費用に、なおかつ管理会社の経費が上乗せされ、管理会社より管理委託費として管理組合に請求されているのです。
プリンシパル総研の管理費削減支援サービスは、管理会社だけでなく、この下請業者も含め競争原理を導入するから、大幅な削減が可能となるのです。
今すぐプリンシパル総研の管理費削減(管理委託費削減)支援コンサルティングを導入し、適正な管理費を実現してください。

 

 

◇削減例(大阪府 約300戸)

 

 

削減例

 

 

◇管理費削減までのフロー(管理会社見直しも含む場合)

 

管理費削減フロー

 

 

当初から決められてる管理仕様書ではなく、管理組合の要望を取り入れ、無駄な業務を省き希望するサービスを含めた管理仕様書を作成することにより、管理委託費用が大幅に削減するだけでなく、これまで以上に管理サービスを実現できます。

 

 

【Q&A】

Q現在の管理委託費が妥当な金額かどうかわからないのですが?

マンション竣工以来、これまで一度も管理会社を変えてなかったり、委託費の減額をしていないのであれば、現在の管理委託費はかなり高額である可能性があります。
一度弊社にお問い合わせください。弊社の簡易無料診断により診断結果を報告させていただきます。

Q管理会社は変えないで管理委託費の減額はできますか

弊社の管理費削減(管理委託費削減)支援コンサルティングを利用すれば可能です。管理会社を変更しなくてもかなりのコストダウンを図ることが期待できます。

Q慣れた管理会社から新しい管理会社に変更するのは不安があるのですが?

管理会社を変更するのは何も特別なことではありません。弊社の経験からしても管理会社を変更することによる大きなトラブルは発生しておりません。

Q管理委託費を減額するとサービスの低下になりませんか?

弊社の管理費削減(管理委託費削減)支援コンサルティングを利用して、サービスが低下されたとのクレームは一切ありません。低下するどころかほとんどのマンションで管理サービスはアップされてると思います。

Qコンサルタント費用は?

基本的に仕様書作成等の実費の他に、コストダウンした年額の50%を報酬として申し受けます。実費等については案件により違いますので、詳細についてはお問い合わせください。

Q PM方式とはどのようなものなのですか?

複数の管理会社と専門業者双方から見積りを徴収し価格競争を導入する方式です。そういった競争原理を働かせることにより、大幅な管理費削減(管理委託費削減)が実現でき、なおかつ管理サービスの向上にもつながるのです。そうしてマンションの資産価値の向上を目指すサービスです。

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